名桜大学の歩みを語るうえで避けて通れないのが、名桜大学の公立化の経緯です。同校は1994年、沖縄県北部12市町村（北部広域市町村圏事務組合）と学校法人が連携する「公設民営方式」の私立大学として開学しました。設立の主眼は、高等教育機関が那覇市周辺の中南部に集中していた沖縄県において、北部（やんばる）地域の過疎化防止と若者の定着を図ることにありました。
しかし、少子化の波と地理的不利が重なり、2000年代中盤には志願者割れと深刻な財政難に直面します。地方私大の淘汰が現実味を帯びるなか、名護市をはじめとする北部自治体と大学執行部が下した英断が、2010年4月の公立大学法人化でした。地方自治体が設立団体となり、公立大学へと移行するスキームは、当時の高等教育界でも先駆的な地域再生モデルとして大きな話題を呼びました。
公立化によるインパクトは絶大でした。年間の学費が私立時代の半分程度へと抑えられたことで、地元沖縄の優秀層だけでなく、全国から受験生が殺到する構造へと転換したのです。単なる大学救済にとどまらず、全国から若者を呼び寄せる「関係人口の創出拠点」として再定義された歴史が、現在の躍進の土台にあります。
