更新期間の最終日を忘れたまま過ごしてしまった場合、保有している運転免許証は法的に効力を失い、いわゆる「免許失効」の状態へ移行します。失効した状態のまま自動車やバイクを運転すると、道路交通法違反（無免許運転：3年以下の懲役または50万円以下の罰金、違反点数25点）が成立し、交通刑務所への収容や長期の免許欠格期間が科される極めて深刻な犯罪となります。
万が一期限を過ぎてしまった場合、失効からの経過期間に応じて以下の救済規定（特定失効者に対する特例試験）が設けられています。
【失効後6ヶ月以内の場合】
病気や海外渡航といった特別な事情がない「うっかり失効」であっても、学科試験および技能試験が免除されます。適性試験（視力検査など）に合格し、失効者向けの講習を受講すれば、比較的容易に新たな免許証の再交付を受けられます。ただし、更新ではなく「新規取得」の扱いとなるため、ゴールド免許の権利はリセットされ、免許証番号の末尾（交付回数）が加算されるなどの不利益が生じます。
【失効後6ヶ月を超え1年以内の場合】
大型免許、中型免許、普通免許を保有していた場合に限り、学科・技能試験免除で「仮免許証」のみが交付されます。公道を運転するためには、改めて路上練習を実施した上で本免許の学科試験・技能試験を免許センターで受験し直すか、指定自動車教習所へ再入所する必要があり、莫大な費用と時間を失うことになります。
【失効後1年を超えた場合】
一切の救済措置はなくなり、完全な免許喪失となります。ゼロから教習所に通い直さなければなりません。
【プロの結論】「先延ばし心理」の行動分析とおすすめできる人の判断基準
なぜ「誕生日前後で2ヶ月間もある」にもかかわらず、うっかり失効に陥る人が毎年数万人規模で発生するのでしょうか。行動経済学が示す「現在志向バイアス（将来の利益よりも目先の平穏を優先し、面倒な手続きを後回しにする心理）」が、免許更新という行政手続きにおいて顕著に作動するためです。「まだ1ヶ月ある」「来週の休みに行けばいい」という先延ばしが繰り返され、最終週に突発的な体調不良や仕事のトラブルが重なることで、期限切れの崖へと追い込まれます。
失敗を防ぐための更新場所の判断基準は以下の通りです。
運転免許センターが向いている人：
- 違反運転者講習、または初回更新者講習に該当する人
- どうしても日曜日しか時間を確保できない人
- その日のうちに新しい免許証を受け取って帰りたい人
警察署での更新手続きが向いている人（慎重に選ぶべき人）：
- 無事故・無違反を維持し、優良運転者講習の対象となっている人
- 平日の午前または午後に数時間の有給休暇を取得できる人
- 自宅や職場のすぐ近くで、混雑のストレスを極力避けたい人
- （※注意：即日交付非対応の警察署の場合、新しい免許を受け取るため後日もう一度足を運ぶ必要がある点を受け入れられる人）
