福祉職を目指す上で最大の利点と言えるのが、国および各自治体が用意している破格の経済的支援スキームです。これらを正しく理解し申請することで、自己資金が乏しい状態からでも資格取得を目指せます。
代表格が、各都道府県社会福祉協議会が実施する「介護福祉士修学資金貸付制度」です。月額5万円（2年間で最大120万円）の修学資金に加え、入学準備金20万円、就職準備金20万円、さらには国家試験対策費用の一部などが貸与されます。そして最大の特例として、養成校を卒業後に関東圏内の指定区域で介護福祉士として5年間継続して従事した場合、返還債務の全額が免除されます。事実上の「返済不要の奨学金」として機能しています。
また、キャリアチェンジを目指す20代後半から50代の社会人にとって強力な武器となるのが、ハローワークが窓口となる「専門実践教育訓練給付金」です。一定の雇用保険加入期間を満たせば、支払った学費の最大70%（年間上限56万円・最長3年）が支給されます。精神保健福祉士夜間専門学校の受講を検討している社会人にとっても、この給付金と夜間・通信課程を併用することで、働きながら最低限の持ち出しでキャリアアップを達成することが可能です。
