Q1：警察や公的機関が作成した公式の「危険な宗教団体ランキング」は本当に存在しないのですか？
A1：一切存在しません。日本国憲法が信教の自由を保障しているため、公的機関が宗教団体を危険度順に格付けして公表することは法的に不可能です。ただし、団体規制法に基づき無差別大量殺人行為の再発防止として観察処分が下されているオウム真理教後継団体（Alephなど）や、宗教法人法第81条に基づいて所轄庁から解散命令請求が出された団体など、法令違反に基づく個別の処分対象は公表されています。
Q2：家族や友人が怪しい団体に勧誘されている場合、周囲はどう対応すべきですか？
A2：頭ごなしの否定や感情的な叱責は逆効果です。「外部から迫害されている」という被害者意識を強め、かえって団体への結束を強固にしてしまいます。まずは本人の孤独や悩みに耳を傾け、「あなたを心配している」という愛情のバウンダリーを保ちつつ、団体名やセミナー内容を冷静に記録してください。その上で、カルト問題に精通した弁護士や公的な相談窓口へ早期に相談することが推奨されます。
Q3：過去に寄附してしまった多額の献金や購入した開運グッズの代金は取り戻せますか？
A3：取り戻せる可能性があります。不当寄附勧誘防止法（救済新法）や消費者契約法により、霊感等による告知で不安を煽られて締結した契約や寄附は一定期間内であれば取り消しが可能です。また、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求の判例も多数蓄積されています。証拠の保全が勝敗を左右するため、まずは契約書や領収書、通帳記録などを揃えて弁護士や法テラスに相談してください。
