民間からの借り入れに頼る前に、まず確認すべきは国や各自治体が整備している公的支援制度です。民間融資と異なり、無利子または極めて低い利率で利用できるセーフティネットが多数用意されています。
失業や急な減収によって当面の生活維持が困難になった場合、市区町村の社会福祉協議会が窓口となる生活福祉資金貸付制度が基本の柱です。この中には、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯を対象とする緊急小口資金（上限10万〜20万円、無利子・保証人不要）や、失業等で日常生活全般に困難を抱える世帯向けの総合支援資金（生活支援費：単身月15万円、2人以上月20万円を原則3カ月貸付）が組み込まれています。
「今月末の電気代やガス代、家賃が払えない」という局面では、窓口への事前相談による公共料金猶予や分割納付の相談が極めて有効です。電力・ガス各社や水道局では、経済的困窮を理由とする支払い期日延長の相談を受け付けており、無断滞納による即時供給停止を防ぐことができます。
さらに、住居を失う恐れがある場合は自治体の自立相談支援機関を経由して「住居確保給付金」を申請することで、一定期間、自治体から家主へ家賃相当額が直接支給されます。手元の現金が完全に底をつき、働くこともままならない状態に陥った場合は、躊躇なく自治体の福祉事務所へ生活保護申請を行うべきです。
