現在、グランドハンドリング業界を語る上で避けて通れないのが航空業界人手不足の現状です。パンデミック期に人員削減や採用凍結を余儀なくされた結果、急激なインバウンド需要の回復に対して現場の地上支援能力が追いつかず、一時期は地方空港への国際線新規就航を断念せざるを得ない事態が全国で頻発しました。
この危機的状況を受け、国土交通省は2024年に「空港業務の持続可能性向上に向けた検討会」の最終取りまとめを公表。賃金水準の抜本的引き上げ、外国人材（特定技能制度）の受け入れ拡大、自動運転技術の実装支援など、国を挙げたハンドラー支援策が講じられました。その恩恵が本格化したのが2026年の採用市場です。
グランドハンドリング採用倍率の実情を見ると、겉面の数字と実質倍率にギャップが存在します。知名度の高いANA・JALの羽田・伊丹直系主要企業では依然として3〜8倍程度の倍率が記録されるものの、地方中核空港や独立系ハンドラーにおいては実質1.5〜2.5倍前後の「売り手市場」が続いています。
2026年最新採用情報の特徴として、以下の3点が挙げられます。
第一に、新卒採用における「人物重視・文理不問」の徹底です。語学力や専門知識よりも、チームの安全を守る規律性や協調性が最重要視されます。第二に、第2新卒および異業種からのキャリア採用枠の通年化です。物流、飲食、ホテル、自衛隊など多彩なバックグラウンドを持つ未経験者が即戦力候補として迎えられています。第三に、初任給のさらなる上乗せと、入社準備金制度（数十万円規模の移転費用補助）を提示する地方空港企業の増加です。
