独占禁止法の代表的な違反類型として頻繁に報道されるのがカルテルと入札談合ですが、この2つの違いを明確に把握していないビジネスパーソンは少なくありません。「カルテル 談合 違い」を整理すると、合意を交わす「目的」と「対象となる市場」に本質的な差異があります。
カルテルは、同業他社が互いに連絡を取り合い、商品の販売価格、値上げ幅、生産数量、販売エリアなどをあらかじめ協定することを指します。例えば、エネルギー企業同士が電力料金の値下げ競争を避けるために販売地域を取り決めるケースが典型です。対して入札談合は、公共工事や資材調達などの競争入札において、事前に業者間で話し合いを行い、「今回はA社が落札し、次はB社が取る」といった形で落札者や受注金額を不正に調整する行為を指します。
現場の営業担当者が留意すべきなのは、正式な契約書を交わしていなくても違反が成立するという事実です。業界団体の会合後の飲み会やゴルフコンペの場で、「最近の原油高は厳しいから、来期は業界全体で10％程度値上げの空気に持っていきたいね」と口頭で同意し、それに沿って各社が一斉値上げに動いた場合でも、黙示の合意としてカルテルが認定される判例が確立しています。
