Q1：副業の収入が年間18万円でした。経費を引く前の売上ですが、確定申告は不要ですか？
A1：所得税の確定申告は不要です。「所得（売上－経費）」が20万円以下であることが基準ですが、売上そのものが18万円であれば経費を差し引いた所得も確実に20万円以下となるためです。ただし、所得税の申告が不要でも、お住まいの市区町村役場への「住民税の申告」は別途必要になります。
Q2：メルカリやヤフオクなどの不用品売却で得たお金は、申告が必要な金額に含まれますか？
A2：自身や家族が使用していた衣服、家具、書籍などの「生活用動産」を売却した代金は、原則として非課税所得となるため、金額に関わらず確定申告の対象外です。ただし、転売目的で仕入れた商品の売却益や、貴金属・美術品など1個（1組）の価額が30万円を超える贅沢品の譲渡は課税対象となり、利益が20万円を超えれば申告が必要です。
Q3：年金生活で「確定申告不要制度」を使っていますが、医療費控除を受けたい場合はどうすればいいですか？
A3：医療費控除の適用を受けて税金の還付を受けるためには、「確定申告不要制度」を使わずに通常通り確定申告書を税務署へ提出する必要があります。不要制度は「申告を免除する制度」であって「控除の権利を制限する制度」ではないため、還付申告を行えば源泉徴収されていた所得税を取り戻すことができます。
