金融庁が主導する決済改革は、単なる利便性向上にとどまらず、社会全体の生産性向上を見据えている。資金移動業者が取り扱える送金上限の引き上げや、給与のデジタル払い（デジタル給与）の解禁など、現金を介さないお金の循環が現実のものとなった。
従来の預金口座をハブとした決済構造から、アプリやウォレットが直接つながる分散型のネットワークへ。この構造変化に伴い、資金決済法に基づく利用者保護の重要性も再認識されている。
万が一の破綻時における資産保全の仕組みなど、銀行とは異なるリスク管理が求められる資金移動業者だが、その柔軟な開発力は金融サービスの敷居を劇的に下げた。行政の後押しと健全な規制のバランスが、より安全でシームレスな送金環境を作り出している。
