同党が結党理念として掲げ、有権者の支持を集めた核心的公約「NHK受信料制度の解体」についても、司法の場では厳しい現実が突きつけられました。
立花氏らは長年、「NHKの集金業務は弁護士法72条（非弁活動の禁止）に違反している」「スクランブル放送を実現する」「受信料を支払わなくても党が裁判費用を肩代わりする」と喧伝してきました。しかし、展開されたNHK受信料裁判の結果は、ことごとく党側の主張が退けられる形となっています。
最高裁判所および各地の地方裁判所は一貫して、放送法64条の合憲性を再確認し、弁護士法違反の主張を退けました。さらに、2023年4月に施行された改正放送法によって未契約者に対する2倍の割増金制度が導入されたことで、受信料の支払いを拒否し続ける行為は一般市民にとって極めて重い金銭的・法的なペナルティを背負うリスクへと変貌しました。
「党が請求書を肩代わりして支払う」という約束も、党の破産と口座凍結によって実効性を失いました。結果として、かつて同党の呼びかけを信じて受信契約を拒んだ一般ユーザーの手元には、割増金を含んだ督促状と法的手続きの通告が残されることになり、政策としての持続可能性は完全に崩壊したのです。
