Q1：物件情報に「告知事項あり」と書かれていなければ、過去に事件や事故がなかったと断定できますか？
A1：断定はできません。賃貸で事案発生から3年以上が経過してガイドライン上の告知義務が外れている場合や、病死・自然死で特殊清掃が入らなかったケースでは、法的に「告知事項あり」と記載する義務がありません。気になる場合は、仲介業者に対して「過去の死亡事案の有無」を直接確認する必要があります。
Q2：賃貸で一度人が住んで退去した後は、不動産会社に尋ねても教えてもらえないのですか？
A2：借主から具体的に過去の事案について問われた場合、不動産会社は信義則上、把握している事実を隠蔽してはならないとされています。形式的な告知義務が終了していても、質問されれば真実を答える義務があるため、契約前に自ら積極的に質問することが極めて有効です。
Q3：マンションのエントランスや共用廊下、エレベーターで事故があった場合も告知されますか？
A3：国交省ガイドラインにおいて、日常生活で日常的に利用する共用部分（エレベーター、階段、エントランス等）で発生した自殺や他殺などの重大事案は、専有部分と同様に告知義務の対象と定められています。一方、敷地の外周部など入居者の動線から大きく外れた場所の事案は除外されるケースもあります。
Q4：相場より安く心理的瑕疵物件を購入し、リノベーションして高く転売することは可能ですか？
A4：極めて困難です。前述の通り売買取引には「3年ルール」のような免責期間がなく、フルリノベーションを行っても過去の心理的瑕疵の告知義務は消滅しません。転売時に告知を怠れば契約不適合責任を問われ、買い手からも相応の指値（値下げ要求）が入るため、投資手法としては極めて難易度が高いのが実情です。
