公的施設であるがゆえに、民間のレンタルスペースにはない厳格な条例や管理規程が存在します。ネット上の情報や一般的な感覚で利用しようとすると、当日現場で予期せぬ制約に直面することがあります。
誤解1：営利活動や商品販売でも通常料金で使える
「低コストでワークショップやセミナーを開いて収益を得たい」と考える個人事業主や法人は要注意です。公共施設は住民の福祉と文化向上を目的としているため、入場料を徴収する催しや、直接的な営業・販売活動に対しては「営利割増料金（通常料金の1.5倍から3倍）」が適用されるのが通例です。営利利用であることを隠して通常料金で申請し、当日に物販や営業勧誘を行っていることが発覚した場合、利用承認の取り消しや今後の利用資格停止といった重いペナルティが科されます。
誤解2：当日ふらっと立ち寄っても空いていればすぐ使える
空室があれば当日窓口で利用手続きができる場合もありますが、それは「事前の利用者登録を済ませている」ことが前提となる自治体が大半です。また、冷暖房設備の立ち上げや鍵の受け渡し、スタッフの配置管理の関係上、「利用当日の予約受付は午前中まで」「原則として前日までの事前申請が必要」と規定されている施設も少なくありません。飛び込みでの利用は極めてハードルが高いと心得るべきです。
誤解3：ゴミは施設内のゴミ箱に捨てて帰れる
民間の貸しスペースでは清掃費に含まれていることもあるゴミ処理ですが、区民センターをはじめとする公共施設は「ゴミはすべて利用者が持ち帰る」のが絶対原則です。飲食を伴うサークル活動やワークショップを開催した場合、会場内にゴミ袋を放置することは許されません。また、使用した机や椅子のレイアウト変更、黒板の清掃などは、予約した利用時間内に利用者の手で原状復帰を完了させる義務があります。
