手取り15万円前後の給料で3年間の任期を乗り切り、その後の定住へと軟着陸するための最重要ファクターが「副業」の可否です。任期終了と同時に行政からの資金援助は完全に途絶えるため、任期中に自身の生計手段を構築できなければ、待っているのは強制的な地元撤退です。
ここで大きな武器となるのが地域おこし協力隊の委託型メリットです。個人事業主としての受託契約であれば、自治体からの指定業務を遂行している限り、空いた時間でウェブデザイン、農産物販売、ライティング、民泊運営など自由なビジネスを展開できます。事業経費の計上や青色申告特別控除を活用することで、所得税や住民税を合法的に圧縮し、実質的な手取り収入を大きく引き上げることが可能です。
一方、会計年度任用職員の場合は地域おこし協力隊の副業許可基準が大きな壁となります。地方公務員法第38条（営利企業への従事等の制限）が適用されるため、副業を行うには首長の任命権者による事前許可が必須となります。近年は総務省からの通知により「定住に向けた副業は柔軟に認める」方針が推奨されているものの、保守的な自治体では「公務員が金儲けをするとは何事か」「本業に専念すべき」という前時代的な理由で申請を却下する例が依然として散見されます。
SNSや相談窓口に寄せられる退任者の反省点として最も多いのが、「募集要項に『副業可能』と書いてあったのに、着任してみたら厳格な許可条件がつけられており、実質的に副業が禁止されていた」というトラブルです。事前の確認を怠ると、低賃金のまま身動きが取れなくなる危険を孕んでいます。
