啓発の対象は消費者だけにとどまらない。今回の動きは、広告・エンターテインメント業界全体に対する無言の牽制としても機能している。景品表示法におけるステルスマーケティング規制が本格運用されて以降、企業によるインフルエンサーマーケティングには極めて厳格な透明性が求められるようになった。
消費者保護・コンプライアンスの徹底が叫ばれる今、業界側も「知らなかった」では済まされない。行政自らが大規模なプロモーションの手本を示し、PR表記や情報開示の基準を実践してみせることで、民間の広告主やクリエイターに対する規範意識の底上げを図っている。エンタメの力で人を惹きつけることと、消費者を欺かない誠実さを両立させる。このコラボレーション自体が、健全な商業表現のあり方を問う公開実験のような側面を帯びているのだ。
