最低賃金の上昇は労働者にとって諸手を挙げて喜ばしいことのように思えますが、現場取材を進めると、主婦層や学生アルバイトからは戸惑いと困惑の声が多く聞かれます。その中心にあるのが「年収の壁」に伴う手取りの逆転現象です。
盛岡市内の大型スーパーでパートとして働く40代女性は、複雑な胸の内を次のように語ります。
「時給が上がったのはありがたいのですが、月収が上がると夫の扶養から外れる『106万円の壁』や『130万円の壁』にぶつかってしまいます。社会保険料を自分で負担するとなると、年間で十数万円の手取りが減ってしまう。店長からは『時給が上がった分、働く時間を月に10時間減らしてほしい』と言われ、結局月の手取り額は以前とほとんど変わりません」
SNSや相談掲示板でも、「時給改定のたびにシフト調整に追われる」「働きたいのに働けない」という投稿が後を絶ちません。時給が上がった分だけ就業時間を短縮する「就業調整（働き控え）」が各地で発生し、企業側は「賃金を上げたのに、かえって現場の人手不足が加速する」という皮肉なジレンマに直面しています。
また、見落とされがちなのが岩手県特定最低賃金との関係です。鉄鋼業や電子部品製造、自動車小売業などに設定されている特定の産業別最低賃金が、急激に引き上げられた「地域別最低賃金」に追いつかれ、一時的に下回るケースが発生しました。最低賃金法では「高い方の金額が適用される」と定められているため、法的な違反は生じないものの、現場では就業規則の改定や賃金体系の再設計をめぐって労務担当者の負担が極限まで高まっています。
