税法上の勤労学生とは、働きながら学ぶ学生・生徒を経済的に支援するために設けられた所得税法上の制度です。通常、アルバイト収入から差し引かれる基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である「年収103万円」を超えると所得税が発生します。しかし、勤労学生控除の対象要件を満たすと、さらに所得税控除額27万円（住民税は26万円）の控除が上乗せされます。
この控除が適用されることで、給与年収が130万円以下であれば、本人の所得税は課税されません。計算上、給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＋勤労学生控除27万円＝130万円となるためです。学生バイト税金対策として広く知られていますが、適用の判定は「本人の合計所得金額が75万円以下（給与のみの場合は年収130万円以下）」かつ「勤労以外の所得（株の譲渡益や副業収入など）が10万円以下」という厳格な基準が課されています。
なお、住民税非課税限度額は自治体によって若干異なります。多くの地域では給与年収124万〜125万円前後を超えると、所得税はゼロでも住民税（均等割・所得割）が発生するケースがあるため、完全に税金ゼロで抑えるためには各自治体の基準を確認することが欠かせません。
