全国の自治体が保有してきた林間学校宿泊施設の多くは、1970年代から1980年代の高度経済成長期からバブル期にかけて整備されました。築40年を超えた2020年代前半、自治体財政の逼迫と少子化に伴う学校行事の再編により、全国で年間数十件規模の廃止・休止が相次ぐ危機に直面していました。総務省の公共施設等総合管理計画に基づく見直しのメスが、真っ先に山間部の大型保養所へ入った形です。
風向きが劇的に変わった転換点が、2024年から2026年にかけて加速した「公設民営化（PFI・Park-PFI導入）」と「指定管理者制度の抜本的見直し」です。行政が建物を維持したまま運営権をアウトドア大手や観光ベンチャーへ委託し、億単位の大規模改修を実施するモデルが各地で確立されました。閉鎖寸前だった無機質な鉄筋コンクリート造の宿舎が、地元産木材を贅沢に使った内装、本格的なフィンランド式サウナ、地産地消のビュッフェを提供するモダンな施設へと生まれ変わったのです。
施設関係者は取材に対し、次のように現場の舞台裏を明かします。「単なるノスタルジーに頼った税金補填型の運営は限界でした。民間事業者が参入し、平日は企業の開発合宿やワーケーション、休日は一般ファミリー向けの高品位な自然体験拠点へとリモデルしたことで、稼働率は改修前の32%から78%へと跳ね上がりました」。従来の「古くて不便な合宿所」というイメージを覆す山の家現在の状況こそが、感度の高いファミリー層や若年層を強く惹きつける最大の要因となっています。
