賃金構造基本統計調査等のデータから推計される社会福祉士と介護福祉士の年収の違いには、就業形態と職責に起因する約30万〜80万円の開きが見られます。
介護福祉士は、国が進めてきた介護職員等処遇改善加算の拡充により、平均年収が約380万〜410万円前後まで底上げされてきました。しかし、この金額には夜勤手当（月4〜5回で約3万〜5万円）が含まれているケースが多く、日勤のみのデイサービスや訪問介護では年収320万〜350万円程度に留まる事例も珍しくありません。
一方、社会福祉士の平均年収は約420万〜460万円です。公立の児童相談所や福祉事務所に勤務する公務員（福祉職）の場合、勤続年数に応じて年収600万円を超えるケースも多々あります。また、病院に所属する医療ソーシャルワーカー（MSW）や地域包括支援センターの社会福祉士は、夜勤がないにもかかわらず安定した賞与や資格手当が支給されるため、長期的な生涯年収の観点で優位に立ちやすい構造となっています。
