Q1：2026年の金利上昇局面において、今からフラット35を選ぶメリットはありますか？
A1：将来的な大幅利上げを確信しており、返済額のブレを完全に排除して家計防衛を行いたい世帯には明確なメリットがあります。ただし、変動金利との初期金利差が依然として開いている現状では、「金利が何%まで上がれば固定金利の方が得になるのか」の損益分岐点をシミュレーションし、その上昇ペースが現実的かどうかを検証することが不可欠です。
Q2：フラット35で団信に入らない場合、民間の生命保険で代用するのは得ですか？
A2：年齢や健康状態によっては、民間の「収入保障保険」を別途契約した方が総コストを抑えられるケースがあります。フラット35の団信不加入による金利引き下げ幅（年▲0.2%）で浮いた差額と、民間の掛け捨て型保険料を綿密に比較検討する価値は十分にあります。
Q3：フラット35を契約した後、やはり金利がもったいないと感じたら変動金利へ借り換えられますか？
A3：民間銀行の審査に通れば借り換え自体は可能です。ただし、登記費用や新銀行への融資事務手数料（借入額の2.2%等）として数十万〜100万円規模の諸費用が再度発生します。残りの返済期間や借入残高によっては「諸費用の持ち出し損」になるため、借り換え前の入念な試算が欠かせません。
