「交換費用が高すぎるから」と故障したブロアをそのまま放置することは、極めて大きな社会的・金銭的リスクを伴います。浄化槽は「浄化槽法」によって厳密に管理が義務付けられており、正常な稼働を維持することは設置者（住居者）の法的責務です。
放置を続けると、以下のような段階的制裁と被害が発生します。
- 法定検査（11条検査）での不適正判定：都道府県の指定検査機関による定期検査で即座に「不適正」が記録され、行政（保健所・環境部局）へ通報されます。
- 改善命令と過料：行政からの改善勧告・改善命令を無視し続けた場合、浄化槽法第66条の規定に基づき、30万円以下の過料に処される法的根拠が存在します。
- 汚泥流出による下流インフラへの加害：未浄化の汚水が側溝や水路へ直接流出し、周辺住民から自治体へ悪臭被害の陳情が上がれば、民事上の損害賠償問題に発展するリスクも否定できません。
一方、費用負担を軽減する手段として噂される「交換補助金」の実態はどうでしょうか。国土交通省や環境省の指針に基づき、各地方自治体では「単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換」に対して数十万円単位の手厚い補助金を用意しています。しかし、「経年劣化によるブロア単体の交換」を対象とした単独補助金を支給している自治体は極めて稀であるのが冷徹な実態です。
例外として、一部の先進自治体において「省エネ家電・脱炭素機器買換促進補助制度」の対象枠に高効率エアーポンプが合致するケースが存在します。ただし、申請書類の作成コストや業者発行の特定証明書が必要となるハードルを考慮すると、最初からネットで最安値機を調達して自力導入するほうが、時間的にも費用的にも確実な節約効果をもたらします。
