一般の飲食店では無資格調理が認められている一方で、調理師免許が実質的な「入場券」となる領域が存在します。それが、病院、学校、保育園、老人福祉施設、企業の社員食堂などの「集団給食施設」です。
調理師法第20条では、特定多数人に対して継続的に1回100食以上または1日250食以上の食事を提供する施設に対し、「調理師を置くように努めなければならない（配置努力義務）」と定められています。さらに、自治体の条例や委託基準によっては「現場スタッフの半数以上が有資格者であること」といった厳しい条件が課されるケースが一般的です。そのため、給食委託会社や福祉施設の厨房求人では「調理師免許必須」が応募条件のデファクトスタンダードとなっています。
給与面における待遇差も無視できません。ホテル、大手外食企業、給食関連会社では、資格保持者に対して月額3,000円〜15,000円程度の資格手当（調理師手当）を支給する企業が多く見られます。年間に換算すると数万円から十数万円以上の年収差が生まれるだけでなく、チーフや料理長への昇格条件に免許保持を掲げている職場も少なくありません。
