1990年代末から2000年代初頭にかけて日本列島を激震させたのが、「ゆとり教育によって小学校で円周率を3と教えるようになる」という衝撃的な報道だった。SNS以前のネット掲示板や週刊誌、ワイドショーはこの話題で持ちきりとなり、日本の理数教育の崩壊を象徴するスキャンダルとして語り継がれた。だが、この言説には大きな歪曲が存在する。
当時の文部科学省が告示した2002年度実施の小学校学習指導要領の原文を検証すると、算数科の解説には以下のような趣旨の記載がなされていた。
「円周率としては3.14を用いるが、目的に応じて3を用いて処理できるよう配慮するものとする」
現場指導の基本はあくまで「3.14」であり、日常生活や見積もりの場面において、おおよその見当をつける概算能力を培う意図で「およそ3」の併記が盛り込まれたに過ぎない。しかし、この一文に大手進学塾が過敏に反応した。当時展開された「円周率を3で教える公立校、3.14の深みを教える私立校」という対比広告が爆発的な説得力を持ち、メディアのセンセーショナリズムと合流した結果、「公立では円周率を3と教えている」という虚像が社会通念として定着してしまったのだ。
当時、公立小学校で教壇に立っていたベテラン教員は、取材に対して次のように当時の現場の混乱を証言している。
「保護者から『本当に3で教えているのか』と何度も抗議の電話を受けました。現場の教員で3.14を教えなかった者など誰一人いませんでした。計算の導入段階で見当をつけるために『およそ3倍』と説明することは昔からありましたが、筆算の練習でもテストでも一貫して3.14を使っていました。指導要領の文章表現の拙さと、塾業界のマーケティング戦略が世論のミスリードを生んだのです」
