個人投資家にとって最も身近な関心事である金融庁の新NISA方針では、制度開始から数年が経過した現在、販売会社に対する抜き打ち的な実態調査が強化されています。具体的には、高齢者や投資未経験者に対して高リスク商品や高コスト信託報酬のファンドを実質的に推奨していないか、金融機関の系列会社ファンドばかりを優先していないかを厳しく査定しています。
同時に、世界的な市場拡大が続くWeb3・デジタル資産分野では、金融庁の仮想通貨規制の最新動向が国際的にも注目を集めています。日本は世界に先駆けて交換業者の登録制や顧客資産の分別管理、コールドウォレット義務化を法制化してきましたが、2026年現在はさらなる一歩を踏み出しています。ステーブルコインの流通監督、暗号資産ETF（上場投資信託）の取り扱いに向けた法制整備、そして海外無登録交換所へのアクセス制限強化など、利用者の利便性とリスク遮断を両立させる高度な制度設計が進められています。
金融庁の報道発表資料によれば、適格な審査を通過した暗号資産交換業者のみが国内での取引を許される一方、無認可で日本人向けにレバレッジ取引やステーキングを提供する海外プラットフォームに対しては、厳格な警告書の発出とドメイン制限措置が継続的に行われています。
