手元に督促状が届いてしまった場合、いたずらに恐れるのではなく、自身の現状に応じた適切な行動を速やかに取ることが最善の自衛策です。以下の3つのパターンから自身の状況を確認してください。
パターン1：テレビを設置しており、純粋に未払いがある場合
受信設備を所有している場合は支払い義務が存在するため、放置せずに速やかに支払い手続きまたは分割相談を行います。経済的な困窮や特別な事情がある場合は、NHK受信料の免除申請（全額免除・半額免除）の対象に該当していないか確認してください。生活保護受給世帯、特定の障害者手帳保持世帯、奨学金を受給している学生世帯などは正式な免除手続きを行うことで負担をゼロにすることが可能です。
パターン2：テレビ等の受信機を一切所有していない・廃棄した場合
チューナー付きテレビ、ワンセグ携帯、録画機など放送を受信できる設備が一切ないにもかかわらず督促が届いている場合、そのまま無視するのではなくNHKふれあいセンターへの問い合わせやWEB窓口を通じて「受信設備なし」の旨を申告し、案内送付の停止や解約手続きを進めます。申告を行わない限り、NHK側は設置の有無を確認できないため書面送付が継続してしまいます。
パターン3：裁判所から書類が届いた・過去10年以上の巨額請求が届いた場合
すでに簡易裁判所から特別送達が届いている場合や、時効援用の適用判断が難しい複雑な滞納状態にある場合は、独力で解決しようとせずNHK督促状に関する弁護士対応や司法書士への相談を検討してください。異議申立書の正確な作成や、NHK側との適切な減額・分割和解交渉を代理してもらうことで、差し押さえなどの最悪の結末を回避できます。
