ネット検索で「みんなで大家さん」と入力すると、サジェストに「怪しい」「詐欺」「元本割れ」といった穏やかでない単語が並びます。こうした疑念の火種となったのが、ファンドの運用先として集中的に資金を集めていた成田プロジェクト（GATEWAY NARITA構想）の実態です。
成田国際空港に隣接する広大な敷地に、国際展示場やホテル、商業施設、デジタルドームなどを整備する総事業費数千億円規模の巨大開発プロジェクト。運営主体である共生バンクグループは華々しい完成予想図を掲げ、多額の資金を個人投資家から集積してきました。しかし、現地取材や公的記録によって明らかになったのは、計画の大幅な遅延と開発許可をめぐる複雑な停滞劇でした。
「本当に商業施設が完成して賃料収入が発生するのか」「造成工事が遅れているのに、なぜ年7％もの分配金を払い続けられるのか」という疑念が投資家の間で急速に拡散。新規の出資資金を過去の出資者への配当に充当しているのではないかという、いわゆるポンジ・スキーム類似構造を懸念する声が金融関係者の間からも噴出し、ネット上のネガティブな風評を加速させました。
