「証紙を買うつもりが、近所の郵便局でうっかり印紙を買ってしまった」「すでに使わない証紙が手元に余っている」。実際に収入印紙と収入証紙の買い間違いが発生した現場では、どのような救済策が残されているのでしょうか。SNSやネット掲示板上でも毎月のように悲痛な相談が寄せられています。
まず大前提として知っておくべきは、コンビニや売店のレジカウンターにおいて「買い間違いだから返品してお金を返してほしい」と要求しても、金券類の性質上、即時返金には絶対に応じてもらえないという事実です。マネーロンダリングや偽造金券混入防止の観点から、販売店でのレジ取消・返金は厳格に拒絶されます。したがって、公的な手続きルートに乗せる必要があります。
収入印紙を誤購入してしまった場合の収入印紙返金交換手続きには、2つの道があります。
第1に、手元にある未使用の収入印紙を別の額面や切手等に変えたい場合です。これは全国の郵便局窓口に持ち込むことで対応してもらえます。ただし、現金での払い戻しは法令上一切できません。あくまで「他の額面の印紙」または「郵便切手」「通常はがき」への等価交換となります。その際、印紙1枚につき5円の手数料が差し引かれます。数百円程度の印紙であれば切手への交換で実用的にリカバリーできますが、数万円単位の買い間違いを現金化したい場合は、金券ショップへ持ち込んで額面の90〜95%程度で買い取ってもらう損切りルートを選ばざるを得ないのが現実です。
第2に、契約書や申請書に「誤って本来貼る必要のない収入印紙を貼り付けてしまった」場合です。このケースでは郵便局ではなく、納税地を所轄する税務署へ赴きます。「印紙税過誤納確認申請書」を作成し、誤って貼付した文書原本を提示して所定の審査を受けることで、後日、指定の銀行口座へ現金が全額還付されます。
一方、地方自治体の「収入証紙」を買い間違えた場合はどうでしょうか。証紙は郵便局では取り扱っていないため、発行元である各都道府県の会計局や出納室、あるいは指定された県税事務所等の窓口へ「証紙代金還付請求書」を提出します。証紙原本を添えて申請すれば口座振込で返金を受けられますが、自治体によっては数十円から数百円の手数料が差し引かれるほか、口座へ着金するまでに数週間から1カ月程度のタイムラグが生じる点に注意しなければなりません。
