通報窓口の選択も結果を大きく左右する。事件事故の緊急通報である「110番」に電話をかけるのは得策ではない。現場の警察官は緊急性の低い相談に対応する権限や時間が限られており、冷ややかな対応で終わる可能性が高い。
最も有効な選択肢の一つが警察相談専用電話(#9110)だ。都道府県警察本部の専門部署に直接繋がり、緊急を要しない事件や法令違反の情報をじっくりと聞き取ってもらえる。ここで集約された情報は生活安全課などの担当部署へ送られ、蓄積されることで定期立ち入り検査の重点調査対象に指定される可能性が高まる。
さらに、身元を明かさずに通報したい場合は警察庁「匿名通報ダイヤル」を活用できる。悪質性が高い違法行為の情報提供に対して、捜査への貢献度に応じた報奨金が支払われる制度だ。また、業界内の自主的適正化団体である日本遊技関連事業協会への情報提供も、業界自浄作用を促す側面で意味を持つ。
