労働市場のルールメイキングを担う厚生労働省の手綱も一段と引き締められた。長時間労働の是正から始まった働き方改革は今、労働生産性の向上とリスキリングの義務化、そして雇用の流動化を促すセカンドステージへと完全に移行している。
職務給（ジョブ型人事）の浸透や副業・兼業の全面解禁を背景に、活況を呈しているのが人材サービス産業だ。単なる求人広告の掲載モデルはもはや通用しない。AIを用いた高度なスキルマッチングや、退職者のキャリア再開発を伴走支援するコンサルティング型サービスが爆発的な需要を生んでいる。
「終身雇用を前提とした人材囲い込みは完全に限界を迎えた」と業界アナリストは指摘する。企業は必要な専門人材を外部から機敏に調達し、個人は自らの市場価値を武器に組織を渡り歩く。雇用契約のあり方そのものが、劇的な再定義を迫られている。
