持ち込み査定で最もショックを受けるのが「申し訳ございませんが、こちらはお引き取りできません」と告げられる瞬間です。しかし、店舗側が買取を拒否する背景には、感情論ではなく厳格な法令基準と再販コストの論理が存在します。
まず家電製品において最大の分水嶺となるのが「製造から10年以内」（エアコンや一部調理器具は7年以内）という公式基準です。これは電気用品安全法（PSEマーク）の遵守義務に加え、経年劣化による火災事故リスクを回避するための全社的な安全ガイドラインに基づいています。どんなに外観が綺麗であっても、製造年式が10年を超えている白物家電は、無償引き取りすら不可となるケースが大半を占めます。
次に家具類で断られやすいのが、「ファストインテリア系の組み立て家具（一度解体するとネジ穴が緩む構造のもの）」や「運搬時に破損リスクが高いガラス天板テーブル」、そして「タバコ臭やペットの毛・爪痕が付着した布製ソファ」です。中古家具を購入する消費者は衛生面に対して極めて敏感であり、クリーニングコストが販売想定価格を上回る品物は、リユース店舗として在庫リスクを抱えられないという現実があります。
【行動経済学の視点】「思い入れ」が査定の不満を生み出す構造
リユース査定における不満の心理的背景には、行動経済学でいう「保有効果（Endowment Effect）」が色濃く働いています。人間は自分が長年所有し、愛着を持って使い込んできた品物に対して、市場価値よりも2倍から3倍高い主観的価値を見出す傾向があります。「数年前に5万円で買った大切なテーブルなのだから、せめて1万円にはなるはずだ」という売り手の心理と、店舗側の「中古市場における客観的な需要データと清掃整備コスト」との間に生じるギャップが、ネット上での「買い叩かれた」という強い感情的摩擦を生み出しているのです。
