銀行員の盗撮事件はなぜ起きる？発覚の経緯と懲戒解雇の実態の疑問点について、専門知識を詳しくお届けします。

2023年7月に施行された「性的姿態等撮影罪（撮影罪）」により、従来の各都道府県における迷惑防止条例違反（3年以下の懲役または300万円以下の罰金など）から、全国一律で3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（常習や拡散目的はさらに加重）が科されるようになりました。金融機関における処分も厳罰化の一途をたどっています。

項目法令上の罰則・司法判断一般的な銀行の社内処分編集部の見解・社会的影響初犯（路上・公共交通機関）略式起訴（罰金30万〜50万円）または示談による不起訴懲戒解雇または諭旨退職（退視金不支給・一部減額）刑事罰が罰金刑であっても信用失墜行為として解雇は極めて妥当。再就職は極めて困難。社内施設・更衣室での犯行建造物侵入罪および撮影罪の併合罪、正式起訴・有罪判決即時懲戒解雇（退職金全額不支給）職場環境を直接破壊する重大背信行為であり、銀行側も監督責任を問われるため厳罰一択。画像データの拡散・販売性的姿態記録提供罪（5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金）懲戒解雇・損害賠償請求の対象実刑判決の可能性が非常に高く、実名および勤務先名が全国ニュースで報じられる。