出版業界やエンタメ業界に数千億円規模の損害を与えたとされる巨大海賊版サイト「漫画村運営者の判決と経緯」は、日本のデジタル法制度を根本から塗り替えました。元運営者には懲役3年、罰金1,000万円、追徴金約6,200万円の実刑判決が下されただけでなく、大手出版社3社が提起した民事訴訟において、約17億円におよぶ巨額の損害賠償支払いが命じられています。
この事件を契機に著作権法は抜本的に改正され、違法コンテンツへのリンクを意図的に集約して誘導するリーチサイト規制の対象が明確化されました。リーチサイトの運営者だけでなく、リンクを提供する行為そのものにも刑事罰（5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金）が導入され、ネット空間における「抜け道」は次々と封鎖されています。
現在では、単なる閲覧であっても違法に複製された漫画や論文、ソフトウェアプログラムなどをダウンロードする行為は法的に完全にアウトと定義されており、運営者だけでなく末端の利用者に対しても法的制約が厳格に適用される時代へと突入しました。
