Q1：旅行者として消費税がない国に行けば、すべての買い物が安くなりますか？
A1：必ずしも安くなるとは限りません。消費税がゼロであっても、多くの無税国は歳入を補うために高い関税や輸入手数料を設定しています。また、ホテル宿泊税や高級レストランへのサービスチャージ（10〜15％程度）が別途加算されるケースが多いため、総支払額が日本より高くなることも日常茶飯事です。
Q2：ドバイは今でも完全なタックスヘイブンですか？
A2：個人の所得税や投資益に対する課税はゼロを維持していますが、完全無税ではありません。2018年から5％の付加価値税（VAT）が課されており、2023年以降は年間利益37万5,000ディルハム（約1,500万円相当）を超える企業に対して9％の法人税が適用されています。
Q3：日本人が消費税や所得税のない国へ移住すれば、日本の税金を完全にゼロにできますか？
A3：移住しただけで直ちにすべての日本税がゼロになるわけではありません。日本国内にある不動産の賃貸収入や日本企業からの役員報酬は「国内源泉所得」として日本で課税されます。また、生活の実態が日本に残っていると判断された場合は日本居住者として全世界所得への課税対象となります。
