税制の成り立ちを振り返ると、この問題の歪さがより鮮明になる。かつて道路整備を目的に徴収されていた道路特定財源は、2009年に一般財源化された。本来、道路を作るための財源として納得させられていた自動車関係諸税は、目的を失った後も税率が下げられることなく、国の一般歳出に流用され続けている。
道路インフラを所管する国土交通省は、自動運転の実装や持続可能なモビリティ政策を掲げ、地方の移動手段確保を推進している。しかしその一方で、移動そのものに重税を課すような税制が導入されれば、人々の移動量は抑制され、地域経済は確実に冷え込む。地方創生を謳いながら、地方の生命線である移動を締め付けるという政策の自家中毒に陥っているのだ。
さらに技術的な懸念も根強い。走行距離を正確に把握するためには、車両にGPS機器を取り付けるか、車検時にオドメーターを確認する方法が検討されているが、GPSによる位置情報の常時把握は個人のプライバシー侵害に直結する。走行データの管理体制や機器設置の費用負担など、クリアすべき障壁は山積している。
