かつて関西屈指の規模を誇った「みなとこうべ海上花火大会」は、1夜で約25万〜33万人もの大観衆が神戸港一帯に押し寄せる巨大イベントでした。しかし、なぜその歴史に幕を下ろし、分散開催へと舵を切ったのでしょうか。実行委員会および行政関係者の取材から見えてくるのは、安全管理の限界と警備コストの構造的危機です。
兵庫県には、2001年に発生した明石歩道橋事故という痛恨の記憶が刻まれています。花火終了後に最寄り駅へと向かう数十万人の大群衆がボトルネックに殺到するリスクは、年々深刻化していました。JR三ノ宮駅や元町駅、神戸市営地下鉄の構内では深刻な入場規制が常態化し、警察・警備当局からは「これ以上の来場者増には対応しきれない」という厳しい安全評価が突きつけられていた経緯があります。
さらに、2020年〜2021年の新型コロナウイルス感染症拡大による中止期間中、警備業界の人手不足や警備単価の急騰が顕在化しました。1夜のために数千人規模の警備体制を敷く財政的負担は、協賛企業や自治体の限界を超えつつあったのです。
2022年の実証実験を経て定着した分散型アプローチは、単なる妥協策ではなく、群衆心理学と現代都市計画に基づく「リスク制御モデル」です。来場者を平日5日間に平準化することで、1日あたりの動員数を数万人規模に抑え、将棋倒しや雑踏雪崩のリスクを物理的に遮断する狙いがあります。
