ネット上で頻繁に噂される「北の家族の倒産説」ですが、その背景には運営企業が辿った法的手続きの事実が存在します。当時「北の家族」ブランドを展開していた株式会社パートナーズダイニングは、2022年4月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。
東京商工リサーチおよび帝国データバンクの報道資料によると、同社は「北の家族」をはじめ、「監獄レストラン ザ・ロックアップ」など個性的な飲食チェーンを全国展開し、ピーク時には年商100億円を超える規模を誇っていました。しかし、コロナ禍における急速な業績悪化により債務超過へ転落。結果として、事業継続を目的とした私的整理から法的手続きへの移行を余儀なくされたのです。
重要なのは、これが「破産による完全消滅」ではなく、スポンサー支援のもとで事業ポートフォリオを再構築する「再生型手続き」であった点です。パートナーズダイニングはその後、事業譲渡を通じて再編が進められましたが、その過程で採算性の低い地方の大型総合居酒屋店舗は整理対象となり、仙台第一ビル店を含めた東北エリアの拠点は再建計画の中で真っ先に閉鎖・撤退の決定が下されました。
