「最初はコストを抑えて合同会社で立ち上げ、事業が軌道に乗ったら株式会社に変えたい」という方針は十分に現実的です。会社法上、「組織変更」という手続きを踏むことで、会社の権利義務や取引実績、銀行口座の履歴を引き継いだまま株式会社へと移行できます。
ただし、組織変更には以下のような手間とコストが発生します。
・官報への公告費用：債権者保護手続きとして約3万〜4万円
・登録免許税：合同会社の解散登記（3万円）＋株式会社の設立登記（最低3万円）＝計6万円
・司法書士報酬：手続きを依頼する場合、約5万〜10万円前後
合計で約15万円前後の費用と、最短でも1ヶ月半〜2ヶ月程度の期間を要します。最初から株式会社を設立していた場合の初期費用差額（約15万円）がここで相殺される計算になるため、「数年以内に確実に株式会社化する」「外部からの出資受け入れが決まっている」という場合は、最初から株式会社を選択しておくのが合理的です。
