「なぜ、これほどまでに落ちるのか」――取材班のもとには、事業主や中小企業診断士から困惑の声が多数寄せられています。公式発表資料や審査に携わる関係者の証言を突き合わせると、審査落ちが続出している背景には明確な3つの構造的要因が浮かび上がってきました。
第1の要因は、生成AIの普及や悪質な代行業者による「無個性なコピペ計画書」の氾濫です。事業再構築補助金の見直し以降、中小企業庁は不正受給や代行業者の介在に対する監視体制をかつてないレベルに引き上げました。どこの店舗でも通用するような美辞麗句が並んだ計画書や、AIが自動生成した抽象的な市場分析は、審査現場ですぐに見抜かれます。「自社にしかない独自の強み（コアコンピタンス）」と「地域顧客のリアルな顔」が見えない申請書類は、容赦なく低い評点をつけられている実情があります。
第2の要因は、補助対象経費の一覧に対するチェック機能の極端な厳罰化です。「新規顧客獲得のためのウェブサイト制作費」と称して実質的な維持管理費や汎用パソコンの購入費を潜り込ませたり、投資額に対する売上向上の費用対効果（ROI）が論理的に説明できていなかったりする案件は、一発で審査落ちの対象となります。使途の妥当性と販路開拓への直結性が極めてシビアに査定されています。
第3の要因は、政策誘導に伴う「基礎点のインフレ」です。インボイス特例や賃上げ加点、事業承継加点といった政策的ボーナスを満額で獲得してくる事業者が主流となった結果、加点措置を一切取っていない標準申請は、どれほど事業計画が優れていても点数競争で押し出されてしまう構造が定着しました。
