ネット上の情報や民間伝言において、「世帯主＝その家で一番年長の人、または最も年収が高い人」という固定観念が広く信じ込まれていますが、これは明確な誤解です。住民基本台帳法第6条において、世帯主とは「年齢や所得の多寡にかかわらず、主として世帯の生計を維持している者であって、その世帯を代表する者として社会通念上妥当と認められる者」と規定されています。
つまり、実家で父親が定年退職して年金暮らしとなり、同居する現役世代の子どもが実質的な家計を支えている場合であっても、家族間の合意があれば父親を世帯主のまま継続させて何ら法的な問題はありません。世帯主の変更は、本人の自認と自治体窓口への届出によって柔軟に選択可能です。
さらに、一つの住所に対して世帯主が一人しか存在できないという認識も間違いです。一つの屋根の下で同居しながら、生活の財布（生計）を別々に分けている実態がある場合、法的に「世帯分離」を行って1つの住所に2人の世帯主が存在する状態を作り出すことができます。
【プロの結論】世帯分離をすべき人・慎重になるべき人の判断基準
近代日本の行政機構は、明治期の家父長制的な「イエ」の解体後、行政の管理コストを最小化するために「世帯」を基礎的な行政単位として構築してきました。しかし単身世帯が全世帯の約4割に達しようとする現代において、家族関係と生計のあり方は急速に多様化しています。同棲や親族間同居において「世帯を一つにまとめるべきか、分けるべきか」の明確な選別基準は以下の通りです。
▼世帯分離を検討すべき人の条件：
・親と同居しているが、将来的な介護保険サービスの自己負担割合（所得連動）を最小限に抑えたい世帯。
・友人同士のルームシェアや同棲生活において、お互いの所得や住民票記載事項を完全に独立させ、職場のプライバシーを守りたい人。
・国民健康保険に加入しており、同一世帯内の高所得者の影響で保険料の均等割・平等割負担が跳ね上がるのを防ぎたいケース。
▼同一世帯のままにしておくべき人の条件：
・会社の福利厚生規定において、「世帯主であること」が家族手当や住宅手当の支給条件に組み込まれている会社員。
・共働き夫婦で、自治体の保育園選考（利用調整）において世帯全体の状況を証明する必要がある子育て世帯。
・生活費を完全に一元化しており、住民票取得や行政手続きの委任状作成などの事務負担を減らしたい家庭。
