現行の売春防止法は、主に勧誘行為や場所の提供を規制の対象としている。警視庁は法に基づき悪質な事案に対する検挙を推進しているが、路上に立つ女性たちを「犯罪者」として処理するだけでは、根本的な解決に至らないという限界が指摘されている。摘発されて罰金刑を受けても、返済すべき借金や生計の手段が奪われることで、結局は再び路上に戻らざるを得ない負の連鎖が続いているからだ。
行政側も手をこまねいているわけではない。新宿区役所などの自治体や関係機関は、保護や更生支援に向けた窓口を開設し、巡回相談を実施している。しかし、法的な処罰と福祉的な救済の狭間で、制度の谷間にこぼれ落ちる若者が後を絶たない。摘発を恐れて支援の手から逃れてしまうケースも多く、現場の法執行と支援活動の間には依然として深い溝が横たわっている。
