駅ホームの安全対策を後押ししている最大の原動力は、行政による強力な法整備と数値目標の設定だ。国土交通省は利用者が多い駅を中心とした安全基準を段階的に引き上げており、バリアフリー新法に基づく基本方針のもとで整備計画の抜本的な前倒しを求めている。1日あたりの乗降客数が10万人を超える大規模駅だけでなく、数万人規模の駅や盲学校・特別支援学校の最寄り駅へと対象が急速に広がった。
さらに、整備費用の一部を利用者全体で薄く広く負担する「駅バリアフリー料金制度」の導入が、各社の資金繰りを大きく後押しした。運賃に数十円を加算することで継続的な投資原資を確保し、従来なら10年以上かかると見込まれていた整備スケジュールが数年単位へと一気に圧縮されている。安全対策は今、掛け声だけの段階を完全に脱した。
