刑事事件における人物の呼び方は、捜査の進行度合いや文脈によって厳格に使い分けられています。この違いを曖昧にしたままでは、報道の真意を読み誤るだけでなく、万が一の法的トラブル時に適切な初動判断を下せません。
まず、刑事訴訟法における被疑者の定義は、「犯罪の嫌疑を受けて捜査機関（警察や検察）の捜査対象となっているが、まだ公訴を提起（起訴）されていない者」を指します。法的に犯罪が確定したわけではなく、あくまで「疑いを持たれて調べられている状態」に過ぎません。
日常のニュースで多用される容疑者と被疑者の違いについては、法的な効力に差があるわけではありません。「被疑者」が法律上の正式名称であるのに対し、「容疑者」は主に新聞やテレビなどのマスコミが使用する報道用語です。かつて昭和の報道現場では「〇〇容疑者」ではなく呼び捨てや「〇〇被疑者」が用いられていましたが、被疑者マスコミ呼称ルールの改定（1989年頃の各社用語統一）により、視聴者に分かりやすく人権に配慮した「容疑者」という表現が定着しました。
一方、被疑者と被告人の違いは決定的な境界線を持っています。検察官によって裁判所に起訴された瞬間から、呼び名は「被疑者」から「被告人」へと法的に切り替わります。被告人は公開の刑事裁判で審理を受ける主体となります。
さらに見落としてはならないのが犯人と被疑者の違いです。「犯人」とは実際に罪を犯した実体法上の人物を指しますが、「被疑者」はあくまで捜査機関が疑っている人物に過ぎません。近代司法の大原則である「推定無罪の原則（有罪判決が確定するまでは無罪として扱われる）」に基づき、被疑者は法的に犯人と同義ではないのです。
