昭和が終焉を迎えた1989年1月7日、日本列島は深い静寂と緊張感に包まれました。宮内庁や官邸の記録、当時の報道関係者の証言を振り返ると、その日は早朝から分刻みで歴史が動いていたことが分かります。
午前6時33分、昭和天皇が皇居・吹上御所にて87歳で崩御。午前7時55分、宮内庁の藤森昭一長官による公式記者会見が行われ、日本テレビ、NHKをはじめとするテレビ各局は通常放送を即座に中断、終日特別報道体制へ突入しました。CMの放送は全面自粛され、街中からネオンの明かりが消え、繁華街の店舗や映画館も相次いで臨時休業を選択しました。娯楽を求めた人々がレンタルビデオ店に殺到し、棚が空になったという光景は、当時の世相を象徴する一次証言として語り継がれています。
一方、総理大臣官邸では息つく暇もなく改元手続きが進められました。1979年に成立した「元号法」に基づき、有識者懇談会（元号に関する懇談会）が午前中に招集され、衆参両院の議長への意見聴取、全閣僚会議を経て、臨時閣議で新元号が正式決定されたのです。
同日午後2時10分、小渕恵三内閣官房長官（当時）が記者会見場に登壇し、墨書された額を掲げて発した「新しい元号は『平成』であります」という言葉は、メディア史に刻まれる象徴的な瞬間となりました。元号法第2条「元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める（一世一元の制）」に基づき、「元号を改める政令（政令第1号）」が同日公布され、その附則によって「この政令は、公布の日の翌日から施行する」と定められました。この法的手続きにより、即日ではなく翌1月8日が平成の改元日となったのです。
