ネット上の掲示板やSNSでは、「大通西3丁目のビル群は近いうちに全撤去される」「明治安田生命のビルもすでに新規募集を止めている」といった情報が散見されますが、これらは実態と大きく乖離しています。
誤解が生まれた要因は、札幌市が進める「都心まちづくり計画」において、大通西3丁目・4丁目が一体的な高度利用ゾーンとして図面上で色付けされている点にあります。都市計画上のビジョンが、いつの間にか「確定した解体スケジュール」として伝言ゲームのように拡散してしまったのです。
実際の不動産実務において、地権者複数による大規模再開発は、準備組合の設立から基本協定の締結、権利変換計画の認可を経て解体着工に至るまで、通常5年〜8年以上の歳月を要します。2026年現在も通常の賃貸借契約（普通借家契約を含む）が継続・更新されており、明日明後日にビルが閉鎖されるような事態はあり得ません。短期〜中期でのオフィス利用を検討している企業にとって、不要な警戒感を抱く必要はないのが客観的な事実です。
