会社が離職票を出さない理由とは?嫌がらせへの対処法と職権交付の全手順

会社が離職票を出さない理由とは?嫌がらせへの対処法と職権交付の全手順

会社が離職票を出さない理由とは?嫌がらせへの対処法と職権交付の全手順に関する疑問や疑問点を初心者にも親しみやすくまとめました。今すぐチェックことができます。

Q1:退職後、何日くらい経っても届かなければ催促の連絡をしてよいですか?
A1:退職日から10日〜14日(約2週間)が経過しても届かない場合は、会社へ確認・催促の連絡を入れて問題ありません。法律上、会社は退職翌日から10日以内にハローワークへ届出を出す義務があるため、2週間経っていれば手続きが滞っている可能性が高いためです。ただし、給与締め日との兼ね合いで遅れることもあるため、まずは冷静に進捗を尋ねる文面で連絡しましょう。

Q2:退職代行を使って辞めたため、会社と一切連絡を取りたくありません。ハローワークに直接行って対応してもらえますか?
A2:はい、十分に可能です。会社との直接連絡を避けたい旨をハローワークの窓口で伝えれば、退職日を証明できる書類を持参することを前提に、ハローワークから会社へ直接指導・催促の連絡を入れてもらえます。労働者本人が会社と直接言葉を交わす必要はありません。

Q3:送られてきた離職票の離職理由が、合意していない「自己都合」になっていました。修正させることはできますか?
A3:可能です。会社に直接書き直しを要求する必要はありません。届いた離職票-2の「労働者判断欄」にある「事業主の離職理由に異議有り」に丸をつけ、そのままハローワークへ提出してください。その際、残業時間の記録、医師の診断書、退職勧奨のメールなど客観的証拠を提示すれば、ハローワークが調査を行い、正当な「会社都合(特定受給資格者や特定理由離職者)」への職権変更を行ってくれます。

加藤 愛美
著者

加藤 愛美

マーケティングと消費者心理のトレンドを分析し、現代のヒット商品の背景を読み解きます。