数字上はメリット尽くしに見える借り上げ社宅ですが、SNSや口コミサイト（知恵袋、オープンワーク等）を検証すると、利用者と人事労務担当者の双方からリアルな摩擦や不満の声が噴き出しています。
特に論争になりやすいのが、借り上げ社宅の敷金礼金負担をめぐるトラブルです。
「会社都合の転勤なのに礼金や仲介手数料を一部自己負担させられた」
「退去時に発生した原状回復費用のうち、経年劣化と過失損耗の境界線をめぐって総務部と大揉めした」
公務員宿舎や古い社有社宅から借り上げ社宅に切り替わった現場では、初期費用の会社負担ルールが曖昧なまま運用され、入退去時に軋轢が生じるケースが後を絶ちません。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を規程に明記していない企業では、敷金返還の精算をめぐって社員の不満が爆発する構造的リスクを抱えています。
さらに、物件選びの「自由度の制限」も現代の若手社員が直面する大きな壁です。会社の法人契約審査が通る不動産管理会社に限定されたり、「築年数20年以内」「専有面積25平米以上50平米以下」「家賃上限8万円」といった厳格な上限枠が課されていたりします。また、プライベートを重視する世代からは「ペットの飼育や同棲が会社規程で一律禁止されている」「会社の契約物件であるため、プライベートな生活を総務や上司に把握されているような監視感がある」といった精神的息苦しさを吐露する声も目立ちます。
