一方で、こうしたデジタル化の波に伴う手数料問題は、行政の関心事でもある。金融庁は金融機関に対し、各種手数料の根拠や算出基準についての透明性を高めるよう求めてきた。消費者が予期せぬ費用負担を強いられないよう、分かりやすい情報開示が重視されているのだ。
特にキャッシュレス化が加速する社会において、「現金を使わない生活」へ完全に移行できていない層にとっては、コンビニでの現金引き出しコストが実質的なインフレ負担のように感じられることもある。パーソナルファイナンスの視点からも、各銀行が提示する手数料規約改定のニュースや行政の動向には、常にアンテナを張っておく必要がある。
