2019年7月、経済産業省が発表した大韓向け輸出管理の運用見直しは、世界のハイテク業界を震撼させました。対象となった品目は、有機ELディスプレイに使われる「フッ化ポリイミド」、半導体基板に回路を転写する際に塗布する「レジスト」、そしてシリコンウエハーの微細な回路パターンを削り出すエッチングガスとして使われる「高純度フッ化水素」の3品目でした。
当時、日本政府が包括許可から個別許可へと切り替えた背景には、安全保障上の重大な懸念が存在していました。公式発表資料や関係省庁の説明によると、通常の貿易手続きにおいて最終需要者や用途の適切な確認が困難な不適切事案が発生していたためです。フッ化水素は半導体のみならず、ウラン濃縮用の遠心分離機で扱われる六フッ化ウランの製造や、神経ガスであるサリンをはじめとする化学兵器の合成原料へと容易に転用が可能な軍民両用（デュアルユース）物資です。
この一連の政策転換を巡り、メディアや情報番組がこぞって解説を試みる中で、「エッチング用フッ化水素」と「チャンバー洗浄用の三フッ化窒素」を取り違える解説者が続出しました。さらには、SNS上での伝言ゲームによって「三フッ素」「三フッ化」「フッ化水素」の文字が混ざり合い、「三フッ化水素の輸出が止められた」という誤情報がネットの掲示板や動画サイトを中心に瞬く間に定着していったのです。
