「たかが数千円のアプリ決済だから、支払いが少し遅れても督促状を無視すれば大丈夫」——もしそう考えているなら、即刻その認識を改める必要があります。後払い決済滞納の真相と信用情報への影響は、現代社会において致命的なペナルティをもたらします。
滞納発生から信用情報毀損に至るタイムラインは以下の通りです。
【第1段階：利用停止と遅延損害金（期日翌日〜14日）】
決済期日を過ぎた瞬間からアプリの利用が凍結され、年率14.6%前後の遅延損害金が日割りで加算されます。同時にSMSやプッシュ通知、登録メールアドレスへ督促連絡が集中します。
【第2段階：債権回収会社への委託と一括請求（30日〜60日）】
事業者からの督促を放置し続けると、債権が弁護士法人や認可を受けた債権回収会社（サービサー）へと譲渡・委託されます。ここから届く書面は法的手続きを予告する内容となり、精神的なプレッシャーは急激に増大します。
【第3段階：指定信用情報機関への事故情報登録（61日以上）】
最も警戒すべきは、包括信用購入あっせん業者として登録されているサービス（Paidyプラスやメルペイ定額払いなど）です。支払期日から61日以上または3か月以上の滞納が発生すると、CICに「異動情報」（いわゆるブラックリスト入り）が登録されます。一度登録された事故情報は、完済から最長5年間消えません。その間、クレジットカードの新規発行、スマートフォンの分割購入、自動車ローン、住宅ローンの審査はほぼ100%否決されることになります。
