ネット掲示板やSNSでは、事件当時「自分の口座に入ったお金なら使っても問題ないのではないか」「海外カジノに隠せば勝ち逃げできる」といった無責任な言説が散見されました。しかし、これらは法的に完全な誤りです。
日本の判例法理において、誤送金された資金の扱いには以下の厳格なルールが存在します。
- 民事上の不当利得返還義務：法律上の正当な理由なく得た金銭は、民法第703条に基づき、元の持ち主へ全額返還する法定義務が発生します。全額使い切ったとしても債務は消滅しません。
- 窓口での払戻しは詐欺罪：銀行窓口で誤送金と知りながら現金を引き出す行為は、銀行に対する「詐欺罪（刑法246条1項）」が成立します（最高裁判例あり）。
- ネットバンキングでの移動も犯罪：阿武町の判決により、オンライン送金や決済代行への移動も「電子計算機使用詐欺罪」として厳しく処罰される基準が定着しました。
誤送金が発生した際、受取人にできる適法な選択肢は「金融機関へ連絡し、組戻し（くにもどし）手続きに同意すること」以外にありません。「黙っていれば自分のものになる」という認識は、刑事罰と民事賠償の双方を背負う致命的なリスクを招きます。
