2026年に入り、社会保障費抑制政策の一環として介護保険の第1号保険料や自己負担割合の見直し議論が活発化しています。こうしたなか、東大阪市低所得高齢者施設としての養護老人ホームの費用体系はどのようなセーフティネットを維持しているのでしょうか。
養護老人ホームの費用負担は「費用徴収基準」と呼ばれ、国の定めた基準に基づき市町村が決定します。対象者本人の前年所得に応じた階段制になっており、基準内であれば毎月の支払いは小遣い程度の残額から捻出可能です。ただし見落としてはならないのが「扶養義務者（子ども等）からの費用徴収」です。主たる扶養義務者の前年所得税額に応じて、月額数千円から最高十数万円までの負担金が親族側に請求されます。
一方で、介護度が進んで特養を検討する世帯にとっては、2026年最新東大阪市介護費用減免（介護保険負担限度額認定）の動向が死活問題となります。所得に応じた第1段階から第4段階までの区分により、特養での食費・居住費が大幅に減額される制度ですが、預貯金等の資産基準（単身500万〜1,000万円以下等）が厳格に適用されています。東大阪市役所窓口では、資産要件から外れて特養の多床室すら維持できない高齢者が、養護老人ホームの相談へと流れてくる事例が多発しています。
